横浜市都筑区のマンション傾き問題が連日報道されていますが、マンション管理組合の理事の方は昨年9月頃から手摺のズレに気付き、指摘してようです。

　しかし、この理事の方曰く事業主は「東日本大震災の影響」と施工記録も見せなかったとのこと。

　それでも何度も訴え続け、ようやく今年2月に事業主はボーリング調査を開始し、基礎工事の杭が支持層に2～3ｍ達していないことが判明されました。

　今回の問題を受け、他の建物でも多く出てくると思いますし、その業界の関係者は問題が明るみに出るのを恐れているのではないでしょうか。

　話が逸れてしまいましたが事業主から住民に対しての提案が「全棟建て替え」。

皆さんはどう思われましたか？

「責任を取って、、さすが大手だな」「4棟のうち1棟は問題ないのに・・」など思われた方も少なくないと思います。

　この「全棟建て替え」ですが、すでにご存知の方がほとんどと思われますが、区分所有法で全棟の５分の４の同意が必要です。「全棟の５分の４」。そう、全705戸うち、問題がないとされている1棟も入ります。

　この棟に住んでいる方からしたら、建て替えをするメリットが無いとは言えませんが、デメリットも考えると賛成される方が少ないのではと思います。（各棟ごとの建て替えはその棟での3分の2の同意）

家庭向けの地震保険の値上げが、「上げ幅上限50％、平均19％の値上げ」が有力のようです。

構造や規模にもよるでしょうが、なんといっても都道府県別保険料で、地震の発生率が高い太平洋側が値上がり幅のトップとなりそうです。（2016年秋から引き上げ予定）

仙台市では東日本大震災をきっかけにマンション（分譲）を対象とした認定制度が実施されています。

内容が以下のように具体的で、これからマンション全体の防災活動に取り組まれようとされている組合、また活動を行われている組合でも現状と比べてみてはいかがでしょうか。

関西電力が（東燃ゼネラル石油と共同）千葉県に100万ｋｗの大型石炭火力発電所の建設方針の模様で、2016年4月からの電力小売全面自由化による（価格）競争に備える狙いです。

関西電力が首都圏に発電所を作るのは初めてのこと。

他にも仙台や秋田でも同発電所の建設を予定しているようですが・・。

発電した電力は東京電力や企業に販売する計画、それに伴い我々の電気料金が下がるのは良いことですが、数十年後に「作りすぎた！」とならないようにしてほしいものです。

米バージニア州、ジョージメイソン大学工学部の２人の学生が、新しい消火器を開発したそうです。

形は普通の消火器に似ていますが、消火剤を吹き出すのでなく大きなスピーカーから出る音波で消火。「ブーン」という低い音で、振動で火を吹き飛ばすような感じです。

粉・泡・水などといった従来の方法で消火すると、片付けが大変ですが、音波ですと一切の後片付けが必要なくなりますね。

近い未来、家庭用の主流になるのかもしれません。

1月30日、経済産業省資源エネルギー庁に置かれた総合資源エネルギー調査会･基本政策分科会が都市ガス事業の全面自由化を大筋で承認されました。

これにより、家庭向けの都市ガスにも新規参入が認められ、料金規制も撤廃化。今後は大口だけではなく、家庭用でも価格競争が始まるとのことです。

ガスの自由化が進めば、ガス料金の引き下げが進むだけでなく電気との競争も激しくなる見込みです。さらには電気料金の値上げ抑制につなげる狙いもあるとか。

経産省は2015年夏をメドに制度設計をし、同年の通常国会にガス事業法改正案を提出。早ければ2016年にガス事業の自由化が実現する模様。実現すれば一般家庭でも供給会社が選択できるようになります。

とある番組で紹介されていた「ブレーカーを地震の際自動で遮断する装置」、大ヒットのようです。

阪神・淡路大震災からはや20年が経過。現在は当時の面影はほとんどなく、時間の経過とともに記憶から薄れていくものです。

神戸市により震災の記録写真が公開されたことにより、ＧＩＳ（地理情報システム）ソフトの国内最大手ＥＳＲＩジャパンがウェブサイトへ「阪神・淡路大震災の記録」を公開、現在の地図上に震災後のその場の写真を確認することが出来ます。

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14年12月

地震調査研究推進本部 地震調査委員会の地震動予測地図が更新・発表されました。

太平洋側沖合いには、ご存知のとおり海溝型地震を起こす原因のプレートの境界があるためかなりの高確率です。

非常に参考になる様々な予測がされております。

『地震に備える』ためにも、ぜひチェックされてみてはいかがでしょうか。

⇒「地震調査研究推進本部』HPへ