1月30日、経済産業省資源エネルギー庁に置かれた総合資源エネルギー調査会･基本政策分科会が都市ガス事業の全面自由化を大筋で承認されました。
これにより、家庭向けの都市ガスにも新規参入が認められ、料金規制も撤廃化。今後は大口だけではなく、家庭用でも価格競争が始まるとのことです。
ガスの自由化が進めば、ガス料金の引き下げが進むだけでなく電気との競争も激しくなる見込みです。さらには電気料金の値上げ抑制につなげる狙いもあるとか。
経産省は2015年夏をメドに制度設計をし、同年の通常国会にガス事業法改正案を提出。早ければ2016年にガス事業の自由化が実現する模様。実現すれば一般家庭でも供給会社が選択できるようになります。