マンション用防災対策について

　多くの人が集まり住むマンションでは、災害時に居住者同士で協力して対応できるという利点を活かすことが大切です。

　そのためには日頃からの信頼関係、居住者間の絆や支え合いを深めておくことが災害から生命や財産を守る基本と言えます。

 「防災についての話は一切ない」また「お互いの顔も名前もほとんど分からない」というマンションの場合はまず、管理会社や理事会へ「うちのマンションは防災対策などしているの？」などのアクションを起こしてみて下さい。理事会の場で「防災」についての検討が始まるでしょう。

　その期の理事会で検討する・検討しない（各戸まかせ）どちらの結論になるか分かりませんが、「うちのマンションでも、（防災に）積極的な人が居るんだ」と理事会や管理会社に知ってもらうことからスタートです。

　失礼ながら理事会活動をあまりされていないマンションでは、管理会社も「管理全般（防災含）についての提案などがしにくい」という状況になってしまっているのかもしれません。

　まずは、居住者の方へアンケート調査をされることをお勧めします。管理会社へ依頼（または補助）してみましょう。

防災に対する考えは人それぞれ。「防災対策？私は興味ないので理事会で勝手にして」と考える方、「私は対策完璧だから、理事会でお金を使うことは絶対に認めない！」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

　結果、「全員がマンションの防災対策をしましょう」となれば問題なく進めていくことが出来ますが、半数程度の方が「反対」や「お金を掛けるべきではない」のような場合は「住民参加型の防災訓練」や「セミナー」を何度か開催し、少しずつ皆さんの防災に対する意識を変えていくことが重要です。何度も繰り返していくと、参加されない方にも効果的で協力的になっていただけるケースがほとんどです。当ＢＭＫでもマンション防災コンサルのスタートは「居住者の防災意識向上」からスタートしています。

　マンションにおける防災活動のルールを示す防災マニュアルをつくります。

　地震災害等におけるマンション内の共助の取組みを決めることになりますので、それぞれのマンションに応じて作成することが重要です。

　大規模な災害が発生した際には「マンション居住者の安否確認」、「初期消火」、「避難活動」、情報収集・伝達」などの防災活動が必要です。

　居住者がそれぞれバラバラに活動しても効果は低く、混乱を招く恐れがあるため居住者同士が協力して組織的に防災活動を行う必要があります。

　この、マンション居住者同士の協力に基づく自主的な防災活動を行う「自主防災組織」を作り、複数の自主防災組織（町内会や近隣マンションなど）を巻き込んだ「連合自主防災組織」の結成に向けて行きます。

　ここから細かく、災害時に必要な対策を行っていくことが基本で、「居住者名簿（要援護者名簿）」や「救助に必要となる（なりそうな）備品の購入」、「情報提供の方法」などを決めていきます。

　なお、区分所有者の中には自らは住居していない方もおります。マンションにおける自主防災組織の活動構成員は実際に居住している方々で、居住している区分所有者をはじめ、賃借して居住している方、テナントの方、管理員などが自主防災組織の構成員の対象です。

　　備品、備蓄を検討される際にまず初めに問題となるのが「お金」でしょう。ありとあらゆるものを管理組合が購入すべきなのか、個人に任せるべきなのか。

　居住者それぞれの意向も重要ですが、管理組合の資金状況も重要です。

　　お勧めは以下のような「マンションに1つか2つで事足りる備品は管理組合として購入（共用として備蓄）」し、「各自必要となる備品は各自で対策する」方法です。

　こちらの場合には必ず、各自で用意をお願いする（組合では用意しない）リスト等を配布しましょう。

　また、共用備品の保管場所が無い場合は、倉庫の設置も必要となりますので設置場所について検討されることを忘れないようにしましょう。さらにマンション内に十分なスペースが取れない場合は、地域の町内会等と連携して共同で備蓄することも検討しましょう。

■マンション耐震性の確認

　昭和56年5月31日以前に建てられたマンションは地震に対する強度があるかどうか確認する必要があります。耐震診断を行い、結果により耐震改修を検討してください。

　地域により、補助金が受けられますので、こちらも併せて確認しましょう。

■地震保険の確認

　マンションの状態や状況（竣工年、過去修繕、立地、積立金の状況なども）また各自の考えによるため、理事会だけで加入する、しないの判断が難しいと思います。アンケートなどで意見を募られた方が良いでしょう。

■居住者名簿・災害時要援護者名簿の作成・更新・管理

　居住者の安否確認を行うため、必要となります。管理会社と連携し名簿を作成しましょう。

　また、居住者（家族構成）が変わっていないか、賃貸居住者等の出入、新たに災害時要援護者となった方がいないか、定期的な調査も必要となります。

　個人情報のため、保管場所に注意が必要となります。組合によっては2種類作成し、「氏名・連絡先（同居人情報も）」程度のリストは防災倉庫など災害時にすぐ出せる場所、「それ以上の情報（勤務先や緊急連絡先など）」のリストは管理員室へ保管されたりしております。

■災害時要援護者の支援のための取組み

　普段から、災害時要援護者とコミュニケーションをとり、「どのような支援が必要か」など話し合い信頼関係を深めておきます。

　災害時に避難を支援するため、災害時要援護者の心身の状態を把握しておくとともに、誰がどのように、どこに避難させるかなどの方法を決めましょう。

　支援に関する普及啓発を行うほかにも、他のマンションの事例や、関係団体などからアドバイスを受けるなど、支援の取組み促進に努めましょう。

　各市町村によっては、自身の情報を事前に申告すると登録を行いその情報を自治会・民生委員児童委員・消防・警察・避難支援等関係者に提供することで、要援護者の安否確認や避難支援などを受けられるようになる制度を設けています。

　制度を実施している市町村の場合は、要援護者へ登録をお願いすることも効果的です。

■防災訓練や防災セミナーの開催

　定期的（年1回以上）な防災訓練を実施します。はじめは参加者も少なく、「意味が無いのではないか」と思われるかもしれませんが、同時に管理会社へアドバイスを求め、交流を深めましょう。

（専門家を招いたセミナーの開催や、災害時を想定した炊き出しの実施、小さいお子様が多いマンションでは起震車を呼ぶなど効果的）

　さらに、災害時要援護者名簿や居住者名簿の更新などを同時に行うと、理事役員が変わっても忘れずに実施することができるようになります。

■防災意識の啓発

　いつ起こるのかも分からない災害に対し、臨機応変に対応できるよう日頃の防災訓練や防災に対するお知らせなど、居住者の防災意識を高く保つことが大切です。

AED（automated external defibrillator）とは「自動体外式除細動器」と呼ばれる装置で、心臓に電気ショックを与える救命用の医療機器になります。

心臓が突然止まる原因は、心室細動の可能性が高く、心室細動の際は心臓に電気ショックを与えて心臓の震えを取り除きます。

※心室細動でない場合でAEDを使用すると電気ショックは行いませんが、音声にてアシストはしてくれます。

心肺停止状態が早く回復すれば、その分、生存率が高くなりまります。基本的に救急車が来るまで心肺蘇生を行いながら待つことになりますが、AEDがその場にある場合と無い場合ではやはり生存率の差があります。

「AEDがあれば・・」に備え、AEDを設置することは救命の手段の一つとして重要であると言えます。

生命を救う装置とはいえ、設置するにはそれなりの金額であり維持費も掛かりますので個人での購入は難しいと思います。

では、集団生活をされているマンション管理組合全体として１つ設置された場合について、「いくらかかるのか」をお話ししていきます。

最近では20万円を切るタイプも出てきましたが、25万円程度のもが主流です。

ここで注意ですがAED自体、一生使えるものではなく概ね4年～7年で買い替える必要があります。

さらに維持費（バッテリーや消耗品）は５年間で５万円程度。

さらにさらに、マンション内に設置するとなると居住者全員がいつでも使用できるようにするためエントランスなどに置きます。鍵付きの壁掛タイプBOXが約4万円、床置タイプのBOXが9万円程度掛かります。

本体の定価が25万、設置BOXが4万円、5年間の消耗品が5万円で合計は34万円とした場合、1ヵ月あたり5666円。

レンタルには長期（5年契約など）や短期（１日～１ヵ月）といった条件のものがありますが、ここでは長期レンタルについてお話します。基本的に定期交換する消耗品や使用したパッドなどの交換が料金に含まれています。 費用の目安は長期レンタルの場合で月額6,000円程度。レンタルですので契約終了後は返却となり、自動更新以外は新たに契約する必要があります。

リース契約は長期のものになります。5年契約でおおよそ月額6,000円程度。

-結論-

わずかに購入が安いようですが、レンタルやリースでも大して変らないという結果でした。

「助成金」については、都道府県や市区町村等によって設置の際に補助金を出しているところもありますが、特定の企業や個人がAEDを購入するときには補助金を出していません。とのことで、残念ながらマンション管理組合としての購入ではほぼ助成金を受けれないようです。（念のため、各行政へお問い合わせください）

月6,000円とすると１日あたり200円。やはり個人としては高く感じますが、マンション１世帯あたりの場合で考えるとどうでしょう。

理事会でアンケートなどされてみてはいかがでしょうか!?